個人情報保護方針
NTSコンサルティング株式会社（以下、「当社」という）は、テレマーケティング他、アウトソーシング・ビジネスを通じ、当社が関係する全ての方々の明るい未来に向けた架け橋となり、双方向の「ありがとう」を大切にしていくことで永続的な発展を図っていくことを企業理念としています。
当社は、上記企業理念のもと企業活動を実践していくうえで、取扱う個人情報の重要性と社会的責任についてよく認識し、「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に従い、当社における個人情報マネジメントシステム（ＰＭＳ）を構築して、個人情報を取扱う組織として次の方針を掲げます。
a. 個人情報の適切な取得・利用および提供
当社は、テレマーケティング他、アウトソーシング・ビジネスで取扱うお客様の個人情報並びに雇用等において取扱う特定個人情報を含む個人情報について、あらかじめ特定された利用目的の範囲の中で個人情報の適正な取得・利用および提供を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（目的外利用）を行わないことおよびそのための措置を講じます。
b. 法令および規範の遵守
当社は、個人情報の取扱いに関して、「個人情報保護に関する法律」、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」など各種法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
c. 安全管理対策
当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他の安全管理のために必要な予防策および是正策を実施します。
d. 苦情および相談への対応
当社のPMSに関する苦情およびご相談に対しては、本人の権利を尊重し内部規程を定めて迅速に対応します。
e. 個人情報保護に関する取り組みの継続的改善
当社は、日常の運用の確認、定期的な社員教育・監査の実施を通じて、PMSを継続的に見直し改善します。
f. 外部委託
個人データの取扱いを外部に委託する場合は、個人データの保護について充分な措置を講じている先を選定するとともに、委託先に対し、必要かつ適切な監督を行います。
【当社のPMSに関する苦情・相談受付窓口】
NTSコンサルティング株式会社 お客様相談室担当者宛
TEL・FAX：011-200-3306 / 011-200-3308
電子メール：gosoudan-acceptance@nts-cgr.co.jp
営業日：土曜日、日曜日、祝日法第3条の休日、年末年始を除く毎日
受付時間：9：00～12：00 / 13：00～17：00
2008年10月1日制定
2023年4月1日改訂
NTSコンサルティング株式会社
代表取締役 伊藤 耕治
個人情報の取扱いについて
個人情報の利用目的
当社で取得する個人情報は、都度利用目的を通知し、明示的な同意を得た上で利用します。お預かりした個人情報を以下の目的に限定して利用し、その他の目的で利用することはありません。
1．直接書面以外の方法によって取得した個人情報の利用目的
①受託業務（テレマーケティング、集金代行、事務代行、コンサルティング）
【利用目的】顧客企業との受託契約業務の範囲内で、顧客先の個人情報を上記受託業務で利用致します。
また、取引記録・交渉記録の正確を期するため、顧客先との通話内容・交渉内容を録音することがあります。
2．保有個人データ等の利用目的
①顧客情報
【利用目的】取引に係る業務遂行および連絡のため利用します。
②従業者等の情報
【利用目的】「番号法」に基づく個人番号関係事務（家族に関する情報を含む）、勤怠管理、福利厚生、報酬支払、法令に
基づく給付金申請、および事業活動における取引先との連絡調整のため利用します。
③採用応募者情報
【利用目的】採用選考および連絡のため利用します。
④お問い合わせ情報
【利用目的】問い合わせ対応のため利用します。
３. 共同利用について
当社は、営業活動等において取得したお客さまの個人情報についてＮＴＳグループ各社および各法人との間で共同利用することがあります。この場合、個人情報の管理について、当社が責任をもって対応いたします。
（1) 取得方法
営業活動等における名刺交換、電話、メールでのやり取りなどのコミュニケーション等を通じて取得
（2) 共同して利用する個人情報の項目
氏名、年齢、勤務先情報（住所、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス、勤務先、所属、役職、職務・事業内容）
（3) 共同して利用する者の範囲
ＮＴＳホールディングス株式会社
ニッテレ債権回収株式会社
ＮＴＳコンサルティング株式会社
ＮＴＳリサーチ株式会社
ＮＴＳプリント工房株式会社
ＮＴＳシステムズ株式会社
ＮＴＳ総合弁護士法人
（4) 共同して利用する目的
ＮＴＳグループによるサービスの提供・向上に役立てるため
（5) 共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者
〒108-0023 東京都港区芝浦三丁目16番20号
ＮＴＳコンサルティング株式会社 代表取締役 伊藤 耕治
４. 個人情報の開示等の請求について
当社の保有個人データ等について、利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去および第三者提供の停止、第三者提供に係る記録、第三者提供を受ける際の確認記録の開示（以下、開示等という）に応じます。
（1）組織情報：NTSコンサルティング株式会社 代表取締役 伊藤 耕治
〒108-0023 東京都港区芝浦三丁目16番20号
（2）個人情報保護管理者：嶋村 俊和
（3）保有個人データ等の利用目的：前項に記載、ただし、受託業務に係わる個人情報については、当社は開示等の権限を持って
いないため、委託元に直接お問い合わせください。
（4）個人情報の第三者提供：取得時に同意を得た利用目的以外に、法律等に基づく行政機関への提供、犯罪捜査、保護衛生上の
理由で個人情報を提供することがあります。それ以外の第三者に提供することはありません。
（5）個人情報の取扱いの委託：取得した個人情報は、当社と同等以上の安全管理措置が講じられていると評価し契約した事業者
に委託することがあります。
（6）開示等のご請求先：お客様相談室担当
TEL・FAX：011-200-3306 / 011-200-3308
電子メール：gosoudan-acceptance@nts-cgr.co.jp
（7）開示等請求方法
弊社所定の「個人情報開示等請求書」を上記お客様相談室宛ご請求ください。「個人情報開示等請求書」に必要事項を記載の上、
お申し出ください。
※代理人からのご請求の場合は、以下の書類を添付してください。
・ご本人からの委託を受けた代理人であることを証明する書類
・代理人の証明書類：運転免許証、パスポート、番号カード等顔写真のある書類のコピー
（個人番号、本籍の記載がある場合は、黒塗りしてご提出ください。）
（8）手数料：利用目的の通知・開示の場合は、手数料1,000円(消費税込み)を申し受けます。個人情報開示等請求書に記載のいずれか
の方法でお支払いください。
（9）法令の規定によって特別の手続が定められている場合は、その法令に従います。
（10）次の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。
a．本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合
b．違法または不当な行為を助長し、または誘発する恐れのある場合
c．国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との
交渉上不利益を被るおそれのある場合
d．犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
e．国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を
本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
f．当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
g．当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
h．法令に違反することとなる場合
i．訂正等の対象が事実ではなく、評価に関する情報である
５.全ての個人データ等の安全管理措置のために講じた措置
全ての個人データ等は、その利用目的に応じた適切な安全管理措置として、例えば以下の対策を講じます。
（1）「個人情報保護方針」「個人情報取扱規程」「安全管理規程」の策定と周知
（2）組織的安全管理措置：取扱責任者、担当者の限定、役割分担の明確化、点検監査の実施
（3）人的安全管理措置：全従業者への定期的な研修、新任者への初期研修、秘密保持契約締結
（4）物理的安全管理措置：管理区域、取扱区域の設定、施錠管理、復元不可能な消去・廃棄
（5）技術的安全管理措置：アクセス権限の最小化、外部からの不正アクセス防止
（6）外国において個人データを取り扱う場合：当該外国の外的環境の把握と措置
６. 苦情、お問い合わせについて
当社の個人情報の取扱いについて苦情・ご提言がある場合は、メール、電話、郵送などご都合のよい手段で、上記４（個人情報の開示等の請求について）の（6）開示等のご請求先にて承ります。
NTSコンサルティング株式会社
代表取締役 伊藤 耕治
個人情報保護の取扱いに関するお問い合わせ・ご相談窓口
| 担当 |
NTSコンサルティング株式会社 お客様相談室担当者宛 |
|---|---|
| TEL/FAX | TEL:011-200-3306／FAX：011/200/3308 |
| gosoudan-acceptance@nts-cgr.co.jp | |
| 営業日 | 土曜日、日曜日、祝日法第3条の休日、年末年始を除く毎日 |
| 受付時間 | 9：00～12：00／13：00～17：00 |
●認定個人情報保護団体
下記、一般財団法人日本情報経済社会推進協会は、平成17年6月27日付で、経済産業大臣および総務大臣より、「個人情報の保護に関する法律」（以下、「個人情報保護法」という。）第37条第1項に基づく認定個人情報保護団体として認定を受けております。また、平成27年9月に個人情報保護法が改正され（以下、「改正法」という。）、平成29年5月30日の全面施行に伴い、個人情報保護委員会より、改正法第47条第1項に基づき、引き続き、認定個人情報保護団体として認定されております。
（同協会は、当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。）
・認定個人情報保護団体等の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
・苦情解決の申出先：認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル
電話 03-5860-7565、0120-700-779
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